日韓請求権協定をわかりやすく説明すると?徴用工判決があり得ない理由

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徴用工訴訟に対し、韓国の最高裁判所が日本企業に損害賠償を求める判決を出し、話題になっています。

ニュースを見ていると、『日韓請求権協定』というワードがよく出てきますよね。

そこで今回は、日韓請求権協定をわかりやすく説明し、今回の徴用工判決があり得ないと言われる理由を解説します。

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徴用工の判決で、日本企業に損害賠償?!

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引用元:Twitter

徴用工問題で、韓国最高裁が日本企業(新日鉄住金)に、損害賠償を命じる判決を出しました。

徴用工として日本で強制的に働かされていたとする韓国人4名に対し、1人1千万円(1億ウォン)の損害賠償を支払うように命じられています。

 

徴用工とは:戦時中に半ば強制的に動員し、兵役以外の仕事をさせられた労働者のこと。今回のケースでは、朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人を指します。

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日韓請求権協定をわかりやすく説明すると?

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今回問題になっているのが、1965年に日韓請求権協定により、請求権問題は解決済みとなっているはずだった点です。

さっそく、日韓請求権協定がどんな協定がわかりやすく説明します。

日韓請求権協定はどんな協定?わかりやすく教えて!

(語弊を恐れずに)簡潔にわかりやすく説明すると、日韓請求権協定とは「日本がお金を払うから、韓国もこの協定を結んだ日より前のこと(戦争中に生じた問題など)については、とやかく言わないでね(請求しないでね)」という協定です。

実際に日本は、韓国に5億ドルの経済支援をすることで、日本と韓国、そして国民の間での請求権を完全に、最終的に解決したと双方同意しています。

また、この協定に関して紛争があったり、解決できない場合は、第三国を交えた仲裁委員会に仲裁を頼むことになっています。

ただ、韓国側には以前から、「請求権の具体的な内容は協約に書かれていないから、従軍慰安婦や在韓被爆者については、日韓請求権協定の対象にはならない」という意見もありました。

今回の徴用工訴訟の裁判でも、一番の争点となったのは、日韓請求権協定によって、原告の賠償請求権がなくなっているかという所でした。

そして裁判の結果、原告が求めているのは「戦争中の未払い賃金や補償金ではなく、強制的に働かされたことに対する日本企業への慰謝料請求」のため「日韓請求権協定の適用対象に含まれない」と認定されました。

徴用工判決が、あり得ない理由をわかりやすく!

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徴用工判決がありえないと言われているのは、日韓請求権協定で「これで終わりにしよう」としたはずの「戦争中に生じた問題」に対して、請求権を復活させたことに対してです。

特に、戦争中に起こったことは、どちらが悪いと言い出せば、キリがないところがありますよね。

また、韓国政府が認定した元徴用工は約22万6千人(故人を含む)と言われています。

今回は4名で4千万円(1人1千万円)の損害賠償でしたが、これを認めてしまうと、今後も損害賠償を求める元徴用工の方がどんどん増えていくのは想像に難くありません。

まとめ

韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への損害賠償を命じる判決が出たのは、初めてだったこともあり、大変な話題となりました。

今回の判決が、今後の日韓の関係性に大きく影響することは間違いないでしょう。この後の日本政府の動きにも注目です。

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